かつて日本の家計貯蓄率は20％を超え、世界でも類を見ないほど堅実な蓄えの文化が根付いていました。しかしバブル崩壊以降、その比率は徐々に低下し、現在では1桁台前半となっています。
それでもなお、日本の個人金融資産は2200兆円を超えており、これはある意味で、先人たちが築いてきた「安心」の証とも言えるでしょう。
一方、政府の「資産所得倍増プラン」やNISAの拡充、インターネットとネット証券の普及などを背景に、家計の一部は「貯蓄から投資へ」という新たな流れに乗り始めています。
これまで預貯金に預けられていたお金が、株式や債券、外貨建て資産へと少しずつ動き出しているのです。
インターネット取引の口座数も拡大を続けており、日本証券業協会によれば、現在では重複を含めて4600万口座を超えています。手数料の低下、無料化やツールの進化により、情報の非対称性が縮まり、個人がより自由に市場へアクセスできる時代が到来しています。
しかしながら、インフラの整備が進む一方で、投資家としての知識・スキル・心構えは、まだ十分に育っているとは言えません。株式市場は、豊富な資金と知見を持つプロ（機関投資家）と、準備が不十分なまま市場に参加する個人投資家が同じ土俵で競い合う、極めて厳しい世界です。
多くの職業では、必要な知識や技術を学び、スキルを磨いたうえで報酬を得るのが一般的です。しかし投資の世界では、準備も学びもなく、口座と資金さえあれば誰でも参加できてしまう――これは、知らず知らずのうちにギャンブルに近い行動を取ってしまっている状態だとも言えます。
短期的な利益に一喜一憂するのではなく、**「知る喜び」「できる喜び」「勝てる喜び」**を積み重ねながら、長期的に資産を築いていく。そのためには、安心できる知識と環境の中で、投資を“学びながら育てていく”視点が欠かせません。
私たちカブケーションズ株式会社は、こうした価値観に共感し、真剣に資産形成に向き合う個人投資家の皆さまに対し、これまで培ってきた実践的なノウハウと、時代に合った知識、そして支援の仕組みを提供しています。
日本人が未来に希望を持ち、経済的な安心を土台に、知ることの喜びを感じ、学びながら着実に前進していく――そんな「豊かさの循環」を共に育んでいきたいと、私たちは本気で考えています。
カブケーションズ株式会社 代表取締役社長
中山康
バリュー投資家 日本証券アナリスト協会検定会員(CMA)
外資系投資顧問会社（シュローダー投信投資顧問、プルデンシャル投資顧問、SEBインベストメントマネジメント）でファンドマネージャーを経験。その後、個人でバリュー株への長期投資で資産を築く。
「FIRE（Financial Independence, Retire Early）」という言葉が日本では馴染みがなかった時代にFIREしたという意味で、日本におけるFIREの先駆者的存在。投資歴30年以上。
カブケーションズの想い
知る喜び、できる喜び、勝てる喜び私たちの理念は、
株の世界の楽しさを一人でも多くの人に知ってもらい、株式取引を通して豊かになる人を増やすことです。
その一番の近道はワクワクした好奇心を育みながら夢中で学んでもらうことだと思っています。
株の利益は知ること、できること、から生まれます。
夢中になって学ぶことで、楽しさやドキドキを感じてもらい、さらに利益を得ることによって人生が豊かになる。そんなサポートをする場所であり続けたいと思っています。
コーポレートロゴ
「カブケーションズ」は、「株（カブ）」と「コミュニケーション」を組み合わせた言葉です。この言葉には、株をもっと面白く学び、経済についてもっと面白く語り合い、より豊かな人生を生きる人を増やしたい──そんな想いが込められています。
チャートをイメージした線でKabucationsの頭文字「K」を図案化。右上に向かう上昇線と右下に向かう下降線で株価の上下を表しつつ、右側の扇形部分で、その壁を突き破って得る利益を表現しています。パズルのピースのように、Kabucationsとお客様がぴったりはまる良い関係を築くという願いも込めて。
反社会的勢力に対する基本方針
カブケーションズ株式会社は、証券市場の健全性・公平性の確保及びお客様と従業員の安全確保のために、暴力団、暴力団関係者、総会屋などの反社会的勢力の排除に向けた体制を整備するとともに、組織的な対応を行うことにより、これら勢力と一切の関係を断絶します。
- カブケーションズ株式会社は、反社会的勢力との取引を一切行いません。
- カブケーションズ株式会社は、すでに当社グループと取引をしている方が反社会的勢力であることが判明した場合は、取引の解消に向けた適切な措置をすみやかに講じます。
- カブケーションズ株式会社は、反社会的勢力への資金提供は一切行いません。
- カブケーションズ株式会社は、反社会的勢力からの不当要求には一切応じません。反社会的勢力による不当要求が認められた場合には、民事上もしくは刑事上の法的対応を行います。